不景気が続き、1つの会社の給料だけでは、なかなか生活することって難しい世の中になりましたよね…。
「会社に隠れて、こっそり副業してる」
って人も、案外に多いんじゃないでしょうか?
就業規則で副業を禁止している企業も多いですから、なんとかうまくバレないようにしたいものです。
でも、実は副業がバレてしまうタイミングってあるんですよ。
一番バレやすいのは「副業を始めた翌年の6月」。
なぜ6月にバレやすいのでしょうか？
また、副業を就業規則で禁止しているとはいえ、本当にクビになってしまうのかも知りたいところですよね?
今回は、副業がバレたらどうなるかを見ていきましょう!
副業がバレるのにも発覚する時期がある？最初のうちは何にもない？
副業がバレやすいのは、「副業を始めた翌年の6月」です。
6月になると、企業が住民税を給料から徴収します。
これは、平成29年から企業に対して義務化された決まりなんですよ。
住民税は、その翌年に決定します。
市町村がその計算を行い、本人が働いている会社にその情報を送ります。
実はこの計算結果、本業と副業合わせた給料に基づいているんです。
なので、これを受け取った企業側は、
「あれ、住民税が給料分より多く計算されていない?」
と疑問をもつんです。
しかも、市町村が作った通知書には、しっかりと本人の本業と副業の給料総額が書かれているんです…!
副業で稼いでいる額が少ない場合は、バレる確率が多少は低いかもしれません。
でもけっこう稼いでいる場合…バレることは覚悟しておいてくださいね…。
副業が会社にバレたら最悪クビ！？
「もし副業がバレたら、クビになっちゃうの?!」
…実は、法律上では、副業って違法ではないんですよ!
雇用契約書に、副業の禁止を記載しているところもあります。
でも、定められた就業時間外は本人のプライベートな時間ですので、法律上は副業をしても問題はないんです。
憲法によって、わたしたちは職業を自由に選ぶ権利を与えられています。
もし企業側がこれを制限する場合、例え仕事のクビを宣告されても、裁判所に訴えたら無効となるケースが多いんですよ。
…とはいっても、副業がバレて、クビになっても仕方がないケースもあります。
それは、副業をすることによって、社会的モラルに欠けた行動をしてしまったときです。
具体的には、
・本業の会社の情報を漏らしてしまった
・本業の会社のイメージを悪くする行動をとってしまった
・副業による遅刻や早退など、本業の会社の就業時間内に業務をきちんと行えなくなった
などがあります。
気をつけてくださいね。
まとめ
最近は少しずつ認め始められてきた、副業。
とはいえあまりおおっぴらにしていても、良い顔はされないものです。
法律上は認められているにしても、余計なことは言わないほうがいいでしょう。
そしてもし副業が原因でクビを言い渡された時は、弁護士に相談をしてみましょう。
本業に迷惑がかからない程度に副業も頑張ってくださいね!
